昭和62年　東京理科大学大学院　経営工学専攻修了
昭和62年　横浜市内税理士事務所勤務
平成元年　税理士試験合格
平成 2年　税理士事務所開業
平成11年　行政書士登録
平成12年　不動産会社代表取締役就任
平成20年　税理士法人設立
現在　税理士法人　新横浜ビジネスコンサルティング
　　　 　代表理事

資格等
税理士、登録政治資金監査人
行政書士、宅地建物取引主任者
工学修士

講師暦
会計学(東京理科大学)
法学(日本ビジネス専門学校)
税法(行政特殊法人　能力開発機構)

その他
社団法人　新横浜相続支援センター　理事長
財団法人　日本英語発音協会　理事

「中小企業が繁栄するかどうかは、99.9パーセント社長しだい。」と、断言いたします。
おそらく、この意見にほとんどの方は、異論のないところでしょう。
中小企業の社長ほど、やりがいがあり、また大変な仕事はないのではないかと思います。

一人の社長個人が、組織を動かすわけですから、中小企業は大企業とは、全く異なる
経営形態であるといえます。

では、主役である社長と利害が一致する、心から応援できるポジションの外部者というと
どのような人がいるでしょうか。おそらく会計事務所しかいないのではないでしょうか。

現代の会計事務所は、後追的な仕事である経理処理だけをやっていしては、
いけないのです。

「経理処理で収集した、経営情報を、社長に伝え、また、社長の相談に応じ、
まさに経営参謀の立場で社長を応援していかなければならない。」と、私は考えています。

しかしながら、残念なことに、正しい申告書を作成することだけに、目を奪われ、一番肝心な、
関与先様の経営には、全く無頓着な、会計事務所が多いのが実情です。
職員任せで、税理士は、関与先様の社長のお名前、税理士によっては、関与先様の会社名も
覚えていないような人も見受けられます。

会計事務所は、一般的な業種とは異なり、資格者が、直接関与先様とコンタクトを取ることが、
法律上、要求されています。当然ではありますが、当税理士法人では、資格者が、直接、
お客様に対して対応させていただいております。

税理士の他、中小企業と関わりの強い、社会保険労務士、行政書士が、当税理士法人に
在籍しております。他の一般的な会計事務所と比較すると、税務以外の様々な問題に対応できる
体制ができあがっております。

是非とも当税理士法人を、社長の経営参謀として、ご活用ください。

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